府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
10月使用分までの電気料金は確定しておりますので、今後の見込み額を電力供給事業者にヒアリングしながら計算したものが、補正予算額として計上しました2,203万5,000円であり、本年度の影響額となります。
10月使用分までの電気料金は確定しておりますので、今後の見込み額を電力供給事業者にヒアリングしながら計算したものが、補正予算額として計上しました2,203万5,000円であり、本年度の影響額となります。
私たちの日々の安全・安心な暮らしを支えているのは、食料品を初めとした生活必需品の安定供給のおかげであり、それを支える物流業界の方には深く感謝いたします。しかしながら、昨今の原油価格の高騰に加え、急激な円安やウクライナ情勢などによる燃料費の高騰など、経費の増大は物流業界の経営に深刻な影響を及ぼしております。そうした中、今回の補正予算に計上されている支援策は、非常に有効的であると評価しております。
今後も給水人口や給水量が減少し、一方で施設更新事業は増加するなど、経営環境はより厳しさを増す見通しである中、地方公共団体の責務として、将来にわたり安心・安全な水を適切な料金で安定供給するため、本定例議会に広島県水道広域連携企業団の設立議案を上程しているところでございます。
一方で、有機農産物を生産するに当たっては、病害虫などの防除対策が難しく、収量が少ないこともあり、１日約1,200食分の食材の量を安定的な供給確保を市内産の有機米で対応することは困難な状況と考えております。
選挙運動公営のやり方には、ハイヤー方式によるものと自動車の借り入れ・燃料供給・運転手の雇用を個別に行う方法があるが、いずれの方法の場合においても、公費負担の限度額が同額となるようにするため、国の限度額と異なっている。また、選挙運動用ポスター作成については、条例制定時の市の財政状況等を勘案して、国の基準の３分の１を限度額としている」という趣旨の答弁がありました。
水道事業資本支出ということで、建設改良費、施設改良費のうち、城山浄水場、緑ヶ丘ポンプ所、本山第２ポンプ所、鵜飼第２ポンプ所において、計測機器を使用する精密部品の調達がおくれているということで、繰り越しになっておりますけれども、昨今、電子部品がおくれるとか、中国のロックダウンで物が入ってこないとかということでおくれているんだろうとは思うんですけれども、この部品調達についてはめどが立ったのか、また、市民への水の供給
ですので、ワクチンには使用期限がありまして、１回目のワクチン接種の頃と違いまして、今は供給も十分に行われておりますので、対象となった方には、できるだけ早い時期に接種を受けていただきたいと、検討していただきたいと考えております。 ○主査（広瀬和彦君） ほかにありませんか。 水田分科員。
まずは、選挙用運動の公営のやり方には、御承知のように今のハイヤー方式によるものと自動車の借り入れ、燃料供給、運転手の雇用を個別に調達して行っていただく方法がございます。 府中市の条例におきましては、この国の限度額と異なる理由は、この二つの方法のいずれを取った場合においても公費負担の限度額が同額となるようにするため、これは条例が制定されたときからの考え方で今日に至っております。
地元にとって、きれいで清潔なトイレを供給できることは、誇りにもなっていると思います。今後も検討を重ねながら、使いやすい、維持管理のしやすいトイレの設置をお願いいたすところでございます。 続きまして、公衆トイレの先ほどの維持管理についてお聞かせをいただきます。 きれいで清潔は必須条件、私は常々トイレはその町の文化だと思ってきました。
○９番議員（加島広宣君） 食材費価格の高騰というのは、輸入食材に頼る状況にも起因するもので、供給の安定化を考えますと、地産地消での食材利用が、この地元府中市の農業振興や食育といった観点からも有用であると考えるんですけれども、その点についての御見解をお伺いさせていただきます。 ○議長（加藤吉秀君） 荻野教育長。
委員御指摘のロシアのウクライナ侵攻の影響につきましては、ロシアから原油や天然ガスの供給が滞り、それによって日本企業の仕入れコストの膨らみであるとか収益悪化が懸念をされております。今すぐに税収への影響がないにいたしましても、不安材料でございます。今後の動向とか、経済活動への影響につきまして注視していきたいと考えております。
○経済観光部長（若井紳壮君） 数字では、先ほど言ったような数字ではございますけれども、この５年間、評価するところで言いますと、売り上げが順調な産直市につきましては、野菜を安定して供給するための出荷体制であるとか、協力関係の構築をいただいておって、「道の駅 びんご府中」の野菜は安くて新鮮という認識がされるようになってまいりました。
特に家族の方が府中市内に住んでおられない方とかは、やはり今後のつき合いとかもあるので、なかなかそういうふうにならないのかもしれませんけれども、その辺教えたい側と知りたい側の需要と供給というか、その辺がちょっとずれているんだと思うんですけれども、その辺のところも工夫をお願いしたいと思います。 では続きまして、開発公社について質問をさせていただきます。
日本における電力供給は，約70％が化石燃料による火力発電に依存しておりますが，これらは徐々にこれから再生可能エネルギーの需要が拡大することとなります。
また，薬局等で販売している抗原検査キットにつきましても，感染の急拡大に伴い，全国的に検査の需要が急激に高まり，品薄状態が続いているところですが，現在，国が医薬品卸売業者やメーカーに対して安定供給に必要な措置を講ずるよう要請していることから，今後，徐々に需給が安定してくるものと考えております。
その中の施策目標「安全でおいしい水の供給」の主要事業である水質管理体制の強化において，具体的な取組の一つに残留塩素濃度の提言・監視が掲げられています。この取組についての目標値や目標達成時期の見通しについては未設定とのことでした。「重要な施策であるため目標達成時期をできるだけ早い時期に明確にしておくことが望ましい。」との監査人の意見がつけられています。
本市へのワクチンの供給状況については、現時点でファイザー製ワクチンが、３月までに８箱、回数にして9,360回分が届く見込みとなっている。モデルナ製ワクチンについては、まだ具体的な数字は示されていない。また、予約の際には、前回と同様、接種券が必要となる。
また，第35条では，広島市内に電気を供給する事業者に対して，温室効果ガスの排出抑制の取組や目標，再生可能エネルギーの利用の拡大の取組や目標を記載したエネルギー環境計画書の提出を求め，第36条により，その実施状況の報告書の提出を求めていますが，計画書や報告書を提出した事業者数はどれだけかお答えください。
その内容としては、接種対象者とか接種ワクチン名とか、あとワクチンの供給状況、予約方法、集団接種、個別接種、初回開始時期、こういったところも踏まえて接種計画を伺います。 ○主査（大本千香子君） 宮原ワクチン接種推進チーム主幹。 ○ワクチン接種推進チーム主幹（宮原哲也君） 私から、ワクチンの３回目の接種についてのところの接種計画ということですので、御説明させていただきます。
国は，本年11月に，自治体に発出した通知におきまして，令和４年４月からＨＰＶワクチンの接種対象者や，その保護者への接種勧奨を個別通知により行うよう示しており，本市としては，ＨＰＶワクチンの供給状況を踏まえつつ，対象者に順次通知をしたいと考えております。 また，ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開に関する情報につきましては，市のホームページや広報紙，ＳＮＳ等を活用し，周知を図ってまいります。